本宮市議会 2022-03-07 03月07日－02号
本市発足後15年ありましたが、こうしたところがなぜ整備されていなかったのか、課題があったのかについてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。 ◎建設部長（永田達也君） おただしの高木・和田線につきましては、融雪剤のコンテナ、こちらについて１か所から３か所に増やしまして、日影となる部分、こちらの木の伐採等を定期的に実施しているところでございます。
本市発足後15年ありましたが、こうしたところがなぜ整備されていなかったのか、課題があったのかについてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。 ◎建設部長（永田達也君） おただしの高木・和田線につきましては、融雪剤のコンテナ、こちらについて１か所から３か所に増やしまして、日影となる部分、こちらの木の伐採等を定期的に実施しているところでございます。
◎消防長（猪狩達朗君） 本市消防職員の殉職事故につきましては、昭和41年の本市発足以降、２件発生しており、２名の消防職員が殉職しております。 なお、その内訳につきましては、昭和42年に水難救助活動中において１名、平成18年に建物火災における撤収作業中に１名となっております。 ◆４番（山守章二君） ２つ目として、殉職事故を受け、本市の災害現場における安全管理体制について伺います。
◎市長（清水敏男君） 市公式フェイスブック及び市公式ホームページ上に郷土の理解を深めるため、市内各地区における昔の画像と今の画像を比較し、その移り変わりや時代背景を詳細に解説する記事をいわきの今むがしと題してこれまでに81回連載しているほか、市制施行50周年に向けた機運醸成等のため、本市発足当時の市政に関する情報などを画像とともに紹介する記事を、50周年まめちしきと題して、本年３月末までに全37回連載
平成２８年度は、本市発足から基礎固めの１０年間を経て、今後１０年の新しいステージへ踏み出す年度と位置づけ、伊達な地方創生戦略事業を初め、健幸都市推進事業、合併１０周年に係る記念事業、梁川地域の小学校統合に係る事業、伊達市ＰＲアニメ「政宗ダテニクル」を活用した観光誘客事業などを積極的に取り組むとともに、今後も必要となるハード整備に係る事業として、学校給食センター建設事業、道の駅建設事業、同報系防災行政無線整備事業
この大きな節目に当たり、本市発足からこれまでに至る歴史を振り返ることによって、本市の魅力を再確認し、本市を愛する心をさらに高める機会とするとともに、市民の皆様を初め、さまざまな主体が１つとなり、将来を展望し、さらなる発展に向け躍動する契機とするために、50周年記念事業を実施していくこととしております。
そして、本年２月には、本市発足以来最多となる入所児童数5,808人を記録するに至っており、これまで、市当局においては、保育所入所円滑化対策、定員増の見直しなどの対策を講じてきたとのことでありますが、既存の保育所だけでは、年度の途中における低年齢児の受け入れが難しい状況にあり、今後、待機児童の発生が懸念される事態となっております。
また、保育所では、例年、年度途中に500人程度が入所しており、本年度におきましても２月１日現在で409人増の5,808人となるなど、本市発足以来最大となる児童数を数える状況となっております。
答弁の最後のほうを読み上げますと、将来の建設へ向けて、着実な第一歩を検討すべきことについてのおただしでありますが、地域総合博物館につきましては、本市発足以来の課題であり、これまで地域特性を生かして、美術館やアンモナイトセンター、石炭・化石館、考古資料館、草野心平記念文学館、暮らしの伝承郷などの文化施設の充実を図ってきており、さらに、これらの施設間のネットワークの充実や魅力ある事業の展開を図るなど、有機的
本定例会の冒頭でも申し上げましたように、今年度は本市発足３年目になり、第１次伊達市総合計画のもと、伊達市の新たなスタートの年でもあります。財政の健全化、分散型合併の実を上げる伊達市総合計画の具現化の考えのもと、全職員一丸となって新たな気持ちで取り組んでいく所存であります。
以上、今年度の行政執行に当たって、職員に訓示した３項目についてご説明いたしましたが、本市発足３年目に当たり新たな気持ちで取り組んでいく所存でありますので、宜しくご理解を賜りたいと思います。 続きまして、最近における主なる行政報告を申し上げます。 まず、市有建築物の耐震化について申し上げます。 平成１９年度までに実施いたしました市有建築物の耐震診断の結果を受け、耐震化の方針等をまとめました。
２点目は、本市発足以来の博物館構想の経過。 ３点目は、文化コア整備基本構想の見直しでどう位置づけられたのか。 ４点目は、文化コアのあり方は、今どう検討されているのか。 ５点目は、市の総合計画では博物館はどう位置づけられているのか。 ６点目は、将来の建設へ向けて着実な第一歩を検討すべきときが来ていると思うがいかがでしょうか。強く要望しながら考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
審査の過程において、県内他市や中核市の状況及び１年間に発生する文書数や開示請求件数などの質疑・答弁がなされた後、討論に入り、採択に反対の立場から、委員より「この条例において開示請求対象の行政情報は、条例の施行日から２年もさかのぼっており、県内のほとんどの市においては、条例の施行日以降の文書を開示請求の対象としていること、また、永年文書は本市発足以来のものを開示請求の対象としていること、加えて、請願書
次に、本年度の財政運営の見通しについてのおただしでありますが、本年度の当初予算は第４次総合計画の初年度として、また不況の長期化にも配慮し、前年度比８％の増と、本市発足以来初めての 1,000億円台となる積極予算を編成したところであります。年度開始後の財源の推移について申し上げますと、まず事業に伴う国・県補助負担金などの特定財源については、おおむね予算どおり確保できる見通しであります。
これまで市当局は、健全財政の堅持を基本として、行政全般にわたっての見直しや簡素効率化、経費の節減合理化、さらには年間の見通しに立って限られた財源の重点的、効率的な配分に努められ、特に平成５年度の当初予算では本市発足以来、初の 1,000億円の大台に乗せるなど、その予算編成の取り組みに対しては高く評価するものであり、今後も先ほど申し上げた趣旨を踏まえ、大いなる期待を寄せるものであります。
明年度当初予算の普通建設事業費は、209億2,900万円と本市発足以来、初めて 200億円台に到達したものであり、伸び率も前年度に比較して13.5％と積極的な予算編成がなされたものと思っております。
市の組織機構につきましては、これまでにも早急に対応すべきものについては市議会の皆様にお諮りをしながら速やかに措置いたしてまいったところでありますが、さらに私は、来るべき21世紀の将来を展望し、また多様化する住民のニーズにこたえるためにも、市の執行体制の根幹である組織機構はいかにあるべきかについて検討を行う必要があると考え、本市発足以来5回目の行政機構改革を行うため本年の4月から諸準備を進めてきたところであります
予算規模が700億台になりましたのは本市発足以来初めてのものであり、また、5.2％の伸び率は昭和56年度以来の高いものであります。昭和61年度の国、県予算の伸び率について申し上げますと、国は3.0%、県は3.2%また、地方財政計画は4.6%となっております。
この数値は本市発足以来最低の伸び率であり、いわゆる超緊縮型予算となったのであります。その内容を見るとき地方交付税で28億円、市債で21億2,170万円、諸収入で14億7,800万円、県支出金5億5,300万円などが主な減収であり市税が順調に伸びているにもかかわらず、低い伸び率となったのは本市の財源がいかに容易でないかが、うかがわれるのであります。
この増加率は、本市発足以来最低の伸びとなっておりますが、これが外的要因といたしましては、国の一般会計予算の伸び率が、3.7%と前年度に引き続き緊縮予算となったこと。また、地方自治体に対する補助金について、2分の1を超える補助率いわゆる高率補助金について、補助率1割削減または一部について補助金の廃止による地方へ負担を転嫁するなど厳しいものとなっております。
また、本市の新年度予算の一般会計の伸びは0.8％と、国の影響などにより本市発足以来、最低の伸びとなっているわけでありますが、予算の内容を見ますと教育や福祉文化などについて、きめ細かな配慮をするなど、これひとえに市長を初め、各関係者の並み並みならぬ努力には敬意を表しているところであります。